消費税再増税に備えて会計ソフトを導入する

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2017年4月には、消費税8%から10%への再増税が予定されています。
これに伴い、企業のシステム担当者は従来よりも会計ソフトについて詳しく知っておくことが求められます。


というのも、10%に引き上げられると同時に、一部の商品で軽減税率が実施される可能性があるからです。
軽減税率が実施されると、商品ごとの税率が変わります。すると経理業務は今まで以上に複雑化することが予想されます。

ここで最新の会計ソフトの導入が大きな意味を持ってきます。消費税の経理業務は、税込と税抜きの2つがあります。

税込は比較的簡単ですが、税抜きでは消費税額を別々に表します。

もし軽減税率の導入を機に税抜経理に移行するつもりであれば、システム担当者もそれに従って法改正に則したソフトを選ぶ必要が出てきます。こうすることで、増税に伴う税務の変化や複雑化による人件費のコストの増加に対応することができます。

最近のトレンドは、クラウド型会計ソフトです。

大企業を中心にASP、SaaS型のソフトが導入されています。


クラウド型だと、支社や支店を多く持つ企業でもどこからでも会計業務を行えるというメリットがあります。
クラウド上に自社の機密情報を置くのは不安を感じるかもしれませんが、ソフトウェアや経理データ管理の安全性が高いので、多くの企業で導入されています。


2013年頃からは、小規模事業者にも対応したクラウド型会計ソフトが普及し始めています。

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